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宅配・デリバリーを初めたいけど資金がない飲食店秘策


UberEatsや出前館など、コロナ渦が落ち着いた今でも飲食のデリバリーサービスは活況です。また店舗での飲食スペースを閉じ、デリバリー専門を選ぶ店も。 飲食店が宅配・フードデリバリーを始めるにはどうしたらよいか、まとめました。


デリバリー市場の推移


コロナ以前から成長株

コロナで一気に注目を集めたフードデリバリーサービスですが、矢野経済によると、2018年時点で2.1兆円の市場規模があるとの調査結果が発表されています。コロナ以前の当時の予測で2023年には2.4兆円とされていましたが、これ以上の市場規模になることは間違いないでしょう。 参考)矢野経済研究所 食品宅配市場に関する調査(2019) 外部サイト>>



緊急事態宣言で売上大幅アップ

コロナ渦では1都7府県に発令された緊急事態宣言により、20時以降の営業自粛が求められました。 多くの飲食店が営業自粛や時短営業を行い、売上は大きくダウン。


そんな中で売上が大幅にアップした飲食店があるというのです。 その理由はデリバリーのみの営業。


20時以降に食事を取りたい、仕事の都合で夜遅くの帰宅になる。。。 そんな人たちにとってコロナ対策とはいえお店が閉店してしまったからといって急に自炊できるものでもありません。


そのため20時以降はデリバリー専門として営業し、売上を伸ばしている飲食店が増えています。 参考)沖縄の飲食店、デリバリー1.6倍増の店も コロナで外食自粛、限定メニュー開発で商機



デリバリー代行業者


Uber Eats


全世界でフードデリバリーブームを起こしたのが、UberEatsです。 申込はオンラインで全て完結します。 初期費用は5万円、月額費用は0円。 手数料は売上の35%です。


メリット

月額費用がかからず、初期費用の中にタブレットや写真撮影料金が含まれているため、すぐに始めることができます。 また知名度も抜群で、テレビCMも行うなど、フードデリバリーといえばUberという印象があります。


デメリット

外資系ということで「自分で進められる」人向け。 配達員が起こすトラブルも話題になっています(もちろん悪い意味で)




出前館

国内最大手のフードデリバリー業者が出前館です。 300万人以上のアクティブユーザー(登録しただけではなく、かつ利用している人数)を誇ります。 UberEatsは個人の配達員が配達を行いますが、出前館は自社で雇用しているので安心という声が聞かれます。 LINEやdocomoとも提携し、ドコモは「dデリバリー」としてサービス展開しています。 初期費用は2万円、月額3,000円。 手数料は売上の40%です。


メリット

初期費用は通常20,000円ですが現在キャンペーンで0円に。手数料がUberよりも高額ですが、初期費用がゼロだったり、セミナーや専用容器の販売などケアが充実しています。 また自社の配達員が中心のため、配送の品質も保たれているようです。


デメリット

お客さん側からの視点として、アプリそのものが使いにくい、という声が聞かれています。 (最低注文金額などが分かりにくい、決済までの画面や確認項目が多すぎる、店舗によって条件が違いすぎる、など)




ごちくる

企業・法人向けに特化したフードデリバリーサービスが「ごちクル」です。 月間50万食以上の販売実績で、現在までに約860店舗が加盟しています。


メリット

企業・法人ニーズのため、一気にまとまった量の注文や、仕出し弁当のような定期的な購入に繋がるなど、1回の取引で多くの売上を獲得することができます。 また、クレディセゾンと提携し、独自にビジネスローンのサービスを提供しています。


デメリット

コロナ渦における緊急事態宣言、テレワーク推奨など法人・企業内での大口注文のニーズがやや不透明です。




楽天デリバリー

全国12,000店が加入する楽天グループのフードデリバリーサービスが「楽天デリバリー」です。 こちらはドコモと異なり自社で運営されています。 楽天市場・楽天カードなど楽天ポイントの使い道として優良なユーザーを囲い込んでいます。 また、先述のごちクルを運営するスターフェスティバル株式会社と提携し、サービスの拡充を図っています。



デリバリーサービスに必要な許可や申請

飲食店営業許可があれば、すぐに飲食デリバリーを開始できる… そう思っている方は要注意です!


-あらかじめ作ったお弁当や惣菜を配達する -店舗以外の場所で販売する -別の店舗や業者で卸販売をする -お菓子・スイーツ・パン・アイスクリームもデリバリーする -精肉や鮮魚を販売する


こういったケースでは、飲食店営業許可以外に別の営業許可や設備が必要になります!


まとめると、 -自店舗で注文を受けてから作って届ける -スイーツやパン、アイス、精肉、鮮魚はメニューから外す のが間違いないようです。


その他、自治体によって制限が異なることもありますので、一度は保健所に相談してみましょう。



デリバリーサービスを始める準備

デリバリーを始める上で、いくつか準備を整える必要があります。



専用容器

使い捨ての専用容器を用意します。メニューによって最適な容器を検討しましょう。 メニューの大きさや汁・ソースなどの液体の有無によって、適切なものを手配する必要があります。 最近はラーメンやパスタなど麺とスープ・ソースを分離して持ち運べる容器も。 飲食店ではおなじみのシモジマでは、テイクアウト・フードデリバリー特集ページがありますので、こちらで自店舗にあう容器を発注しましょう。 参考)フードデリバリー - シモジマ(外部サイト)



メニュー・製法の見直し


デリバリーではどうしても移動時間が発生します。そのため、30分後に食べて頂くことをイメージすると良いでしょう。 後から添えられる具材は別の容器に分け、お客さんが食べる直前に載せて頂くなど、通常の店舗での提供方法を見直すことも重要です。 例)ラーメンの麺とスープを分ける、丼ものの具とご飯を分ける等 また焼き物についても、火加減を調整して通常よりも熱い状態で仕上げたり、半冷凍の状態から配達時間にちょうど良い解凍具体になるように…など、調整を加えましょう。 また夏など気温が高い日には食中毒にも注意を払うことが重要です。なまものは避け、火の通ったものに差し替えるなども検討しましょう。



専用メニューの開発


既存のメニューを宅配用に調整するもの重要ですが、オススメしたいのが専用メニューの開発です。 フードデリバリーのアプリを使ってみると分かるのですが、組み合わせやオススメが選びにくかったりします。 そのため、①メニューを絞る もしくは ②セットメニューを押す といった工夫で、売上増加を図りましょう。 また、各社の手数料は30~40%と高額ですので、専用メニュー開発時にはこの手数料の負担を少しでも減らせるように単価を挙げたり、具材・量を調整するなどの利益獲得のための工夫もしましょう。



チラシ・SNS


デリバリーサービスを開始したことを地域のお客さんに知ってもらい、注文をしてもらう必要があります。 重要なのは、店舗のように店の前を通りがかりで来店するといったことは無い、ということです。 巣ごもりで外出を控えている人も多く、店舗にチラシや代行会社のシールを貼っただけでは注文には繋がりません。 チラシを作成してポスティングを行ったり、TwitterやInstagramなどのSNSを活用して宣伝することが重要です。



ネット回線・Wi-Fi


スマホやパソコンでこの記事を読んでいる方で、もしかするとWi-Fiが無いという方は、Wi-Fiも忘れずに設置しましょう。 UberEatsなど専用のタブレットで注文を管理するサービスを利用する場合は、Wi-Fiがないと通信できません。



フードデリバリー開始資金

このようにデリバリーサービスを開始するにあたっては一定の資金が必要になってきます。 しかし1年続くコロナの影響で資金繰りが厳しいという個人事業主の方や法人の方も多いのではないでしょうか。


銀行からの融資


事業計画や返済など詳細に詰める必要があります。 また直近の収支が悪いと融資を受けることはかなり厳しくなるでしょう。 大手よりも地銀・信金のほうが融資を受けやすいでしょう。



ノンバンク


不動産をお持ちの方にオススメなのが、不動産担保ローン(ビジネスローン)です。 店舗・自宅を担保に、融資を受ける方法です。 不動産担保というと土地や一軒家をイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、マンションでも融資を受けることができます。



不動産担保ローン事例


元々営んでいた飲食店をデリバリー業態へ変更することを決意。 助成金では最大100万円までの補助しか出ないことから、融資元を探すことに。 直近の売上は数字上は壊滅的であることから審査で綿密な事業計画書が必要な銀行系よりも、用途が自由な不動産担保ローンで資金を借りることに。 結果、自宅マンションを担保に、2,000万円の融資を受けた。 後日、計画書などを揃え銀行系金融機関で借り換えを行う予定。

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