コラム・お知らせ:GoToEat再開困難?!飲食店の業態変換に必要な資金の獲得方法は?

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GoToEat再開困難?!飲食店の業態変換に必要な資金の獲得方法は?(2021年3月18日)

緊急事態宣言が解除されてもGo To EAT(ゴートゥーイート)は再開されない?いち早く再開した宮城県で感染再拡大です。
コロナ渦の飲食店の売上促進策として注目を集めていたGo To EAT。
飲食店がこれから生き残るための業態転換の方法と、その資金確保についてまとめます。

GoToEAT再開で感染拡大か

宮城県では緊急事態宣言解除後、他県に先駆けて2/23にGo To EATの食事券販売を再開しました
地元飲食店からすると待望の営業再開、これまでの自粛期間中に失った売上を取り戻すチャンスです。

しかし、解除後のコロナ感染者数は増加の一途を辿り、3/17には107人と県としては初めて1日あたりの感染者数が100人を超える自体となってしまったのです。

また人口10万人あたりの感染者数では東京を超える27.3人(東京は15.14人)ということですから、感染者数の多さが際立っていることがわかると思います。

そして感染者の50%が経路不明という事態から、GoToEAT再開による飲食店での感染が疑われているのです。
宮城県では3/16をもって再びGo To EATを停止し、県全体も独自の緊急事態宣言を発令する事態となりました。

こうした状況から、停止しているGo To トラベル同様に、東京都を含む他県でのGo To EATの早期再開は厳しい状況となってきました。

コロナ対策だけでは解決できない

こうした状況になると、飲食店の業態や営業形態によっては、コロナ以前と同様の営業再開は非現実的かもしれません。

特に、

  • 5人以上の大勢の客をメインにした業態
  • 狭い敷地内に所狭しとギリギリまで席を配置した業態
  • 十分な換気ができない業態

こういった業態での飲食店の営業は、事実上困難ではないでしょうか。

新型コロナウィルスはその強い感染力と、次々と生まれる変異型ウィルスによる特性の変化により、油断すれば一気に感染が再拡大します。
特に人と人が会話することで発生する飛沫が感染の大きな要因になっているとされ、食事中は唾液も増え、お酒が入れば大声で話す、などコロナの感染リスクは大幅に高まることは間違いなさそうです。

そのため、「感染が収まったら元通り営業できる」という考え方は、現実的ではないかもしれません。

そのため今後の飲食店は、先述とは逆説的に、

  • 4人以下の少人数客をメインとする業態
  • 狭いスペースでも間隔を十分取った席配置
  • 既存の換気扇などを考慮し換気ができる配置

といったような対策に基づいた業態の変更が、求められるでしょう。

宅配や通販の強化・専業化も

フードデリバリー

一方で店舗自体のスペースが狭く、ソーシャルディスタンスの確保が困難であったり、座席数を減らすことで十分な収益が確保できなくなる場合もあります。

そういった場合には、宅配(デリバリー)サービスへの参入や、通販の実施、もしくは宅配・通販専業で店舗営業を終了する、といった抜本的な業態の変更も、視野に入れていく必要があるかもしれません。

コロナ渦の巣ごもりニーズで、Uber Eatsや出前館といった飲食デリバリーサービスが急成長しています。
参考記事)デリバリーへの業態変更

また、焼き鳥を急速冷凍して無料で開設できる通販サイト「BASE」を利用して売上を大きく伸ばしている事例も。


参照)BASE(外部サイト)

飲食の原点に立ち戻ると、お客さんは外食自体を諦めたわけではなく、やはり美味しいものを食べたいという欲求は失っていません。
店を閉店するのではなく、新しい形態であれば、これまで提供してきた料理を味わってもらえるのです。

安易に店を閉めてしまい、お客さんの「あの味を食べたい」という期待を裏切ってしまうよりは、形を変えてでも味を提供し続けるという選択があるのではないでしょうか。

飲食店の業態変換の資金確保

このような飲食店の業態転換を開始するにあたっては、一定の資金が必要になってきます。
しかし1年以上続くコロナの影響で資金繰りが厳しいという個人事業主の方や法人の方も多いのではないでしょうか。

そこでここからは業態転換のためにどのような資金調達方法があるか、いくつか挙げていきます。

銀行からの融資

最初に思い浮かぶのが、銀行からの融資ではないでしょうか。
しかし、融資のためには事業計画や返済など詳細に詰める必要があります。
また、直近の収支が悪いと融資を受けることはかなり厳しくなるでしょう。
一方で大手よりも地銀・信金のほうが融資を受けやすいでしょう。

国の補助金・助成金

コロナ対策を検討している事業者向けに、費用の一部を補助される制度があります。
補助ですので手元の資金は必要になってきます。補助率や補助内容は各自治体によって異なりますので、まずはお住いの自治体に問い合わせしましょう。
参考)新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト(外部リンク)

ノンバンク

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